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戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究 資料1教育に関する法律の改正沿革資料 平成14 年度～17年度 国立教育政策研究所 調査研究等特別推進経費研究 報告書
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/593
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/593a703dfe9-dc99-473d-bd83-63a1584c94b5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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20100324170225-1269417745875 (2.3 MB)
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| Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2015-02-09 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究 資料1教育に関する法律の改正沿革資料 平成14 年度～17年度 国立教育政策研究所 調査研究等特別推進経費研究 報告書 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
| 資源タイプ | research report | |||||
| 研究代表者 |
結城 , 忠
× 結城 , 忠 |
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| 報告年度 | ||||||
| 日付 | 2006-03 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | この「教育に関する法律の改正沿革資料」はこの「戦後教育法制」プロジェクトの調査研究活動の一環として作成されたものです。本資料に関連する法令関係の資料は数多く刊行あるいは公開されています。「法令全書」は毎月改正された法令を掲載しているものですが、特定の法令の改正を時系列に追跡するためには、すべての年度を閲覧する必要があります。いっぽう、各法令の改正の沿革を調べるためには「現行法規総覧」などの法令集が刊行されています。近年は法令情報の電子化も進み、ネット上での検索・閲覧もできるようになっています。たとえば、「日本法令索引」（http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/）は国立国会図書館のサイト内のデータベースですが、現行法令だけでなく、廃止法令なども検索できますし、各法令の改正沿革も調べられます。現行法令については、「法令データ提供システム」（総務省行政管理局：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）でも情報を入手できます。しかしながら、特定の法令の改正沿革とそれぞれの改正部分の文言を一覧形式にしてまとめた情報源は現在のところ十分には整備されている状況ではありません。そこで、本研究所の使命に鑑み「戦後教育法制」プロジェクトでは本資料を作成し、公開することとしました。 | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA76275815 | |||||
| 関連名称 | CiNii Books | |||||
