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平成１５・１６年度少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的調査研究（中間報告書） 平成15･16年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(Ｂ)(２)（課題番号：15330171）【少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究】中間報告書
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/1305
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/13056b0d3b09-8027-45be-88d3-c1f2b902c7cc
| Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2015-02-26 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 平成１５・１６年度少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的調査研究（中間報告書） 平成15･16年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(Ｂ)(２)（課題番号：15330171）【少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究】中間報告書 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
| 資源タイプ | research report | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
| 研究代表者 |
坂野 , 慎二
× 坂野 , 慎二 |
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| 報告年度 | ||||||
| 日付 | 2005-03 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 研究課題番号 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 15330171 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 本書は、平成15・16年度日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(Ｂ)(２)（課題番号：15330171）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」の中間報告書である。研究代表者（坂野）の長期的目的は、これまでの科研費報告書等の成果を踏まえ、日本と諸外国における学校制度全体にわたる教育の一貫性とできる限りの教育機会の提供について論じることである。これまで坂野が主に行ってきた研究の中で、次の点が明らかとなった。それは教育制度改革が進められる中で、中等教育に限定した調査の限界である。とりわけ、教育特区、中高一貫教育、高等教育のＣＯＥ、といった政策に象徴される日本における教育改革がある一方、国際学力調査（PISA，TIMSS）により学力論争が本格化し、高等教育もボロニア宣言により「EU化」が進められているドイツの教育改革がある。こうした教育改革は、改革のベクトルが必ずしも一致していない点もあるが、初等教育から高等教育、さらには教育行財政をも含めた全面的な教育改革であることは共通している。こうした状況において、中等教育のみに限定せず、むしろ教育改革全体の中で必要な方向性を探るために、研究を進めることとなった。しかし高等教育には別途分析視点が必要と判断し、今回の科学研究費研究は、初等・中等教育に限定することとした。前回の科学研究費研究（平成13～14年度）との相違は、初等教育・中等教育を包摂していること、日独のみならず、多くの研究分担者の方々による総合研究へと発展させることができた点である。今回は、アメリカ、フランス、イギリス、オランダ、ドイツといった各国の教育政策の現状を現地調査をふまえて整理して頂いた。また、日本においても、地域における事例の蓄積に努めた。 | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA71272897 | |||||
| 関連名称 | CiNii Books | |||||
