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学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究報告書
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/1087
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/1087d4a42ee1-f0de-42cf-b25c-2b7dead36404
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
20131227153537-0004 (7.9 MB)
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| Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2015-02-20 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究報告書 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
| 資源タイプ | research report | |||||
| 研究代表者 |
徳永, 保
× 徳永, 保 |
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| 報告年度 | ||||||
| 日付 | 2013-03 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 大学の効果を所得向上、産業発展、イノベーション誘発、雇用創出、消費等別に示し経済成長への貢献を明らかにするとともに、卒業生調査により高等教育と職業能力との関連について新たな知見を得た。（１）我が国の経済成長と高等教育との間に1955～90年まで強い相関関係があったことを経年分析から明らかにするとともに、大学進学率の上昇が経済成長率の増加に寄与していることを証明した。（２）我が国の企業への理系就職者数の増加が、研究費の増加、特許件数の増加を通じて売上高の増加につながり、産業を発展させたことを製造業全体及び代表的４企業において分析し、実証した。その際、文部省が理系人材の産業界への供給を増やすため、いかに国立大学の政策的整備を進めたかを明らかにした。また、過去30年間の理系の進路状況から、その傾向と特徴を分析した上で、東大工学部の事例から産業構造の変化と就職状況の推移、学科構成の変遷との関係等を明らかにした。一方、アメリカは世界に先駆けて大学院で情報人材の養成に着手したことが、その後のＩＴ産業発展につながったことを実証した。（３）大学の研究からイノベーションに至る過程には、「教員ポストに伴う基盤経費、科研費による研究支援、共同・受託研究→新たな知見の発見→研究所・センターの設置、大学発ベンチャー→新製品の開発」という一定の共通性があることを、代表的研究者への国の支援状況から明らかにした。また、実用目的ではない学術研究プロジェクトでも、経済波及効果をもたらしていることを加速器等の例から明らかにした。（４）全国立大学の教育・研究・診療活動によって財・サービスが誘発される経済波及効果は約３兆円、雇用誘発効果は約１８万人になることをはじめて試算した。（５）国立大学に追加投資するとき、効果が大きく即効性のある顕著な事例として、大学病院を土曜日に開院した場合、追加的資金投入１６億円を要するが３８億円の収入、４６８億円の経済効果があるとはじめて試算した。（６）高等教育と職業能力との関連について東大、名大、横浜国大、一般大の工学部又は経済学部出身者を対象にアンケート調査を実施したところ、大学教育で身につけ、現在の仕事に役立っている能力では、➀課題解決力やコミュニケーション能力が高評価で、英語力が低評価。？工学部では新技術の開発、経済学部では業界を取り巻く内外の経済状況の調査分析、財務諸表の作成。 | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB13300755 | |||||
| 関連名称 | CiNii Books | |||||
