@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000952,
 author = {社会教育実践研究センター},
 month = {Mar},
 note = {○調査の概要（１）聞き取り調査の概要社会教育と企業市民活動とのパートナーシップの在り方を探ることを目的に、事例を1.企業によるコミュニティへの参画、2.企業間ネットワークによるコミュニティへの参画、3.社員によるコミュニティへの参画への支援、？企業と社会教育行政との協働の４つの視点に分類し、聞き取り調査を行いました。（２）聞き取り調査の結果調査結果からは、以下のように今後の各地域における取組の参考となる示唆を得られました。・企業のボランティア活動は、地域の活性化とともに社員教育にも役立っている。また、社員が生きがいを持ち、企業のモチベーションが高まることにもつながっている。・企業との連携・協働をとおして、行政にとっては企業が地域課題を相談できるよきパートナーであり、施策の推進者でもあることが認識できた。・企業は、地域なくしては成り立たず、社会教育行政は地域の活性化を目指しており、両者の目的は一致している。しかし、営利企業との直接的な連携には制約が多い社会教育行政にとって、地域の地縁組織や多様な非営利組織とパートナーシップを結ぶためのコーディネーター的な役割を担う存在が必要であることが見えた。},
 title = {企業とボランティア活動に関する調査研究報告書},
 year = {2013}
}