@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000802,
 author = {徳永 , 保},
 month = {Mar},
 note = {本報告書は，2年にわたる研究会での議論をまとめた「議論の整理」に続き，18の論考から構成されている。そして全体を，人口減少を想定した新たな教育政策の枠組み，地域における人口減少化と教育政策，外国における人口動向と教育政策，人口減少社会における教育政策の周辺課題の4部に分け，18の論考をふさわしい部に配置した。　第？部「人口減少を想定した新たな教育政策の枠組み」では，今年度の研究において中心に据えた教育行政の圏域化に関する検討を皮切りに，学校統廃合の限界やICTの活用，社会教育からの補完，外部人材の活用，及び学校での部活動といった様々な側面から将来の人口減少社会における教育政策としての対応について検討している。第？部「地域における人口減少化と教育政策」では，長野県，北海道釧路地域，埼玉県及び秩父地域の事例から，教育行政を圏域化に関するメリット・デメリットや教育行政の圏域化を考慮する場合の問題点などを検討している。さらに，被災地である福島県のサテライト高校の事例から，圏域化に対応しきれないような地域で学習権を保障するための取組事例についても検討する。第？部「外国における人口動向と教育政策」では，国土が広大なオーストラリア，中国，及び米国の事例を確認するとともに，教育制度を含めた社会システムが成熟した先進諸国の人口散在地域における義務教育の提供システムを概観し，ドイツの人口減少地域の状況やイングランドの小規模学校運営の課題を検討することを通じて，我が国の人口減少社会での教育政策に有益な知見を探った。次いで第？部「人口減少社会における教育政策の周辺課題」では，第？～？部に含まれなかった視点や教育以外の行政視点からの分析がなされている。経済規模による人口移動も加味した詳細な将来人口推計の結果，教育環境に着目した農山村地域の変容と地域社会の存続要件の検討，さらには保護者の教育や子供の将来像への意識や移動性に関する分析を行っている。},
 title = {人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究　平成25 年度プロジェクト研究報告書　　最終報告書},
 year = {2014}
}