@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000800,
 author = {伏木, 久始},
 month = {Mar},
 note = {本研究は，過疎地域において今後小中学校の統廃合が進むことが予測されるなか，複数の小学校の合併と同時に小中一貫校の設立という事業を選択した自治体が抱える諸問題とその解決策のための手がかりを指摘することを研究動機とした。そのための調査フィールドを，平成24 年4 月開校の校舎一体型公立小中一貫校である信濃小中学校とし，統廃合をめぐる地域住民と教育委員会および学校の動きを整理した上で，過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取り組みを具体的に明らかにすることを研究目的とした。なお，本研究における「教育課程」は，教科時数配当表や年間行事計画だけを意味するものではなく，教科間の連携や教科外活動領域にも着目した学校全体の教育活動や，教職員の指導体制をも含めた包括的な概念として捉えている。教育課程の開発は，当然ながら開校と同時に完成するものではなく，むしろ教育実践を通して進化していくものであり，実践を通して柔軟に修正し続けていくべきものである。本研究では，現場の教職員の実践に寄り添い，対話を通して実態を明らかにし，諸課題の解決策を指摘するための調査を行った。この報告書には，時期的な条件の制約があり，フィールドとした信濃小中学校の開校初年度の年度末総括までを掲載することができなかったが，学校統廃合が決断された時期から平成24 年度の開講初年度途中までの信濃小中学校関係者の努力をまとめ，本研究の代表者である信州大学の室の学校支援の具体策を実践研究としてその概要を報告書に整理した。過疎地における学校統廃合に併せて開校する小中一貫校の教育課程は，まず統合する小学校区ごとの地域行事や慣習と併せた各校の教育課程を総合する作業が必要である。開校した新しい学校に期待されている教育実践と実際の教育活動の状況，学校運営上の困難や教職員の声，保護者や児童生徒の声などを総合的に考察しながら，そのプロセスで新たな地域づくりに皆が参画するしくみをつくることが教育課程の有効性を左右する。また，小中９年間の教育課程をその地域の特色やニーズに絡めて編成していくことも重要な要件となる。そして，実践を通して教育課程の評価を行い，それを次年度に生かしていく教職員の意識を共有化していくことが重要なポイントとなることなどを明らかにした。},
 title = {過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発},
 year = {2013}
}