@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000777, author = {山根　, 徹夫}, month = {Nov}, note = {これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力について、校長や保護者の考えを把握することにより、今後の教育課程の改善に資する基礎的資料を得ることを目的とし、全国の小学校と中学校の校長、及び小学校第５学年と中学校第２学年の保護者を対象に質問紙によるアンケート調査を行った。
　保護者質問紙については、校長質問紙の調査対象校からそれぞれ200校ずつ無作為抽出し、小学校第５学年及び中学校第２学年の任意の１学級の児童生徒の保護者全員を対象とした。
　調査は平成17年12月から平成18年１月にかけて行った。質問紙は学校宛てに郵送した。なお、保護者質問紙の配付及び回収についても学校に依頼したが、回答した質問紙は保護者自身が指定の封筒に密封することになっており、回収の際に学校が保護者の回答を確認することがないようにした。
　校長質問紙と保護者質問紙の問いの内容は同一であり、問１から問４までであった。
　問１では、計11個の質問項目に対して「これまでの学校教育で十分に取り組んできたと思うか」及び「これからの学校教育でもっと取り組んでほしいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の４つの選択肢の中からそれぞれ１つを回答してもらった。
　問２では、当研究所が校長に対し平成10年12月から平成11年１月にかけて行った『これからの学校の在り方についての調査』の問１の質問文と10個の質問項目をそのまま用い、これに新たに５個の質問項目を加えた計15個の質問項目に対して「家庭や地域というよりも、主に義務教育段階の学校で身につけさせるべきだと思うか」について、「主に学校で身につけさせるべき」「どちらともいえない」「主に学校以外で身につけさせるべき」の３つの選択肢の中からそれぞれ１つを回答してもらった。
　問３では、問２の15個の質問項目の中から「義務教育段階の学校で十分に取り組んでこなかったと思われるもの」を複数回答してもらった。
　問４では、「学校で特に子どもたちに育んでもらいたいこと」について自由記述により回答してもらった。
　保護者質問紙においては、１人以上の保護者が返送してきた学校はそれぞれ、小学校では200校中171校、中学校では200校中181校であった。集計の対象者数は小学校では3928人、中学校では4903人であった。}, title = {児童生徒の資質や能力に関する調査集計結果報告書（保護者編）　「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」研究成果報告書}, year = {2006} }