@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000661,
 author = {塚原　, 修一},
 month = {Mar},
 note = {『地域における経済団体等の人材育成事業及び大学等との連携に関する調査』を主題としたこの報告書は、国立教育政策研究所の調査研究等特別推進経費による研究プロジェクト「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成13～17年度)の成果の一部として、8冊目の中間報告書となるものである。産業社会の高度化と知識基盤社会への移行にともなって、大学は新たな役割と機能を求められている。この研究プロジェクトは、そうした局面における、大学と産業社会の新しい相関関係のあり方を総合的に探求する試みである。今回の報告書では、教育面での産学連携のひとっとしてインターンシップ(教育の一環としての就業体験)をとりあげた。インターンシップは、キャリア教育の一部として、あるいは若者の自立・挑戦に資するものとしてすでに政策が提起され、それを体験した学生は全国でおおむね12万人と推計されているから、すでに実績のある活動といえる。その一方で、インターンシップは受け入れ企業等にかなりの負担をかけるため、このような活動の維持発展には学校側と地域・企業側の共通理解の醸成がかかせない。そうした議論の核心に位置する主体として、この調査研究では地域団体・経済団体に注目した。これらの団体は、地域の教育機関からインターンシップの協力依頼を受け、個別企業等に対して指導を行う仲介組織として、大学と地域産業社会をむすびっける立場にある。したがって、その実態を明らかにすることが両者のパートナーシップを考えるうえで重要であると判断した。この報告書には、地域団体や経済団体を対象とした社会調査と、北海道、新潟、福岡・長崎を対象とした地域の事例研究の結果を収録した。},
 title = {地域における経済団体等の人材育成事業及び大学等との連携に関する調査　新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究中間報告書8},
 year = {2006}
}