@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000649,
 author = {塚原　, 修一},
 month = {Mar},
 note = {文部科学省が平成13年1月に誕生してから1年以上がすぎた。この間に、教育・学術・科学技術の分野における政策の連携と統合はかなり進行した。たとえば平成13年3月に閣議決定された第2期の科学技術基本計画では産学官の連携が強調された。また、文部科学省の研究費についても、統合以前になされていた応募機関の制限が緩和されている。今後とも、より総合化され統合された新しい政策が打ち出されていくものと予想される。　このような変化に先だって、文部省の所轄研究所であった国立教育研究所と科学技術庁の国立試験研究機関であった科学技術政策研究所は、相互に話し合った結果、行政改革にともなうこれからの政策形成や行政のありかたについて共同研究に着手することで合意に達した。両研究所の関係者は平成10年から共同研究の準備をおこない、平成11年度から3年計画で共同研究を実施することとなった。　この共同研究の成果として、国立教育政策研究所の研究チームは平成11年度と12年度に年次報告書を刊行し、それとは別に、両研究所の研究チームは数冊の報告書を刊行した。本報告書は、平成13年度における共同研究の成果の一部を収録するとともに、共同研究プロジェクトの最終報告書としてとりまとめたものである。},
 title = {これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究　平成13年度年次報告(最終報告）},
 year = {2002}
}