@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000646,
 author = {小松　, 郁夫},
 month = {Mar},
 note = {学校改善研究プロジェクトは、国立教育政策研究所の全所的な研究プロジェクトとして、平成5年度に研究活動を正式に発足させました。本年度で8年目ということになります。基礎研究の4領域（学校の組織と運営、教育研修、学校評価、行政指導）を中心として研究を深め、その成果を実践研究・事業において関係者に問題提起し、その評価に基づいて次年度の研究・事業内容を見直すという「研究とそれに伴う普及活動のマネジメント・サイクル」がようやく軌道に乗って参りました。最近の動向からすると、行政のアカウンタビリティ（説明責任）の問題があります。本プロジェクトも例外ではなく、各年度においてあるいは中期的にアカウンタビリティが求められています。そのためにも、毎年の報告書は質の高いものを公表するよう努力を重ねています。学校改善の研究とその実績は、学校を取り巻く厳しい状況を考えると、今日ますます重要性が増しています。先進諸外国でも、学校改善研究の意義や課題が論じられるようになってきました。学校改善研究の国際的ネットワークが創られ、学校改善をテーマにした定期刊行物も出されています。さて、平成12年度は本研究所にとっても、節目の年となりました。昨年度に国立教育研究所50周年を迎えたわけですが、平成13年1月6日付けで国立教育政策研究所と名称も替わり、教育政策に資する研究がますます求められるようになりました。そうした中で、本プロジェクトの重要性も増しています。平成12年度からは、私小松（教育経営研究部長、平成13年1月から高等教育研究部長）がプロジェクト長とし、各都道府県及び市町村の教育委員会・教育センター等と密接に連携しながら研究を進めて参りました。その成果の一部を本報告書にまとめ、皆様にお届けします。},
 title = {平成12年度学校改善研究プロジェクト活動報告書},
 year = {2001}
}