@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000644,
 author = {小松　, 郁夫},
 month = {Mar},
 note = {本報告書は、平成8年度から平成12年度の5カ年計画で実施した、国立教育政策研究所（旧：国立教育研究所）の調査研究等特別推進経費「近代教育の変容過程と今後の展望に関する総合的研究」の最終報告書です。　本研究は、戦後教育50年を経過したこの時期に、国際的な教育改革の動向を踏まえ、近代学校制度の全体的な再検討を試みるために企画したものです。そのため、近代教育の変容を歴史的に考察し、ますます変動の度合いが高まってきている現代社会に対応しうる学校像の創造をも課題として設定しました。この5年間、これらの研究課題の解明を、研究所内外の研究者の共同研究として、多様な角度から考察を重ねてきました。　まず第1に、「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が果たしてきた役割とその改変の可能性について、これまでの諸論がいかなる見通しを与えてきたのかを批判的に見直していくこと、第2に、学校観や教育改革の展望に対する国民各層の意識を、立場や世代間の相違を重要な柱の1つとして総合的、多角的に分析することなどに取り組んできました。　そうした研究を通じて、合議制、地域協働性、自律選択制を基本原理とした公教育経営システムへの展開が必要であるとの知見を得て、合議制学校経営を支える地域学校経営システムと、その下での自律選択型教育システムについてモデル化を構想してきました。さらに、少子化や家庭教育、地域社会の急激な変動との関わりで、学校間のネットワーク化という新しい学校システムを展開しつつ、公立小中学校における学校間連携の実態についての調査を行い、その萌芽的在り方を提示しました。　21世紀の社会は、変化が激しく創造性が求められる「知識創造社会」であるなどと称されているように、現代社会に対応する新しい学校システムの構築のためには、制度的・組織的な改革努力と共に、国民各層による学校イメージの変容が重要な条件となっています。両者は相互に影響を与え合いながら、学校システム改革の動因となっており、その前提として、戦後日本の近代教育の展望過程と現状把握、さらにはそれらを踏まえたモデル化が不可欠な作業でありました。本研究はそのための基礎的知見を提供するものとして位置付けられます。　最終年度の今年は、これまでの研究成果を踏まえて新しい学校のイメージをさらに具体化させ、その可能的な在り方を探るために、得られた知見を集約して21世紀の学校像を提示することに努めました。その成果を、この最終報告書としてまとめました。},
 title = {近代教育の変容過程と今後の展望に関する総合的研究－近代における学校の役割の変容と今後の展望－最終報告書　特別研究「近代教育の変容過程と今後の展開に関する総合的研究」（最終報告書）},
 year = {2001}
}