@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000643,
 author = {塚原　, 修一},
 month = {Mar},
 note = {平成１３年１月に施行された中央省庁等の行政改革により、文部省と科学技術庁は文部科学省という新しい組織に統合され、当研究所も国立教育研究所から国立教育政策研究所へと生まれかわった。文部科学省の誕生にともなって、教育・学術・科学技術の分野における政策形成や行政過程は、従来のタテワリ的な制度・慣行から、より総合化され統合された新しい方向への移行と創造が求められようになると予想される。このような変化に先だって、文部省の所轄研究所であった国立教育研究所と科学技術庁の国立試験研究機関であった科学技術政策研究所は、相互に話し合った結果、行政改革にともなうこれからの政策形成や行政のありかたについて共同研究に着手することで合意に達した。両研究所の関係者は、平成１０年から、相互の研究成果の紹介や共同研究の計画策定のために１０回余の会合を開催して共同研究の準備をおこない、これをふまえて平成１１年度から３年計画で共同研究を実施することとなった。国立教育研究所の研究チームは、この共同研究について、すでに平成１１年度の年次報告書を刊行したが、そこには共同研究計画の全体構想とともに、平成１１度における共同研究の経過や成果の一部が収録されている。本報告書は、平成１２年度における共同研究の経過と、研究調査結果のうち国立教育政策研究所の担当部分を暫定的にまとめたものである。},
 title = {これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究 平成12年度年次報告(中間報告)　国立教育政策研究所・科学技術政策研究所共同研究},
 year = {2001}
}