@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000642,
 author = {長屋　, 正人},
 month = {Mar},
 note = {本報告書は、国立教育政策所における平成23年度プロジェクト研究「初等中等教育における教育財政に関する調査研究」の最終報告書である。逼迫する中央・地方政府財政のもと、公教育分野に充てる予算総額の適切性および教育分野内部における有効な資源配分の在り方は、教育行財政上の重要な検討課題となっている。さらには、総額裁量制に代表される近年の教育行財政制度の地方分権化の流れは地方における教育資源や教育条件をより多様な状況へと変化させる誘因となっている。しかしながら、このような地方における教育資源配分の変化とその多様性が、教育分野や社会全体におよぼす効果については、未だその因果関係に不明な点が多く、特に公的な資源投入に大きく依存する初等中等教育分野においては、その検証が急がれる状況にある。このような問題関心のもと、本プロジェクト研究では、初等中等教育にかかる公的資源投入やその他の社会経済的な要因と教育達成との関連性について基礎となる実証的研究を執り行うものとした。報告書の構成については以下の通りである。第１章：就学援助比率が示すもの：児童・生徒質問紙の分析（北條雅一）、第２章：就学援助率と学力、学校の取り組みとの関係（日下田岳史・北條雅一）、第３章：学力および学習状況の男女差とその経年変化（日下田岳史・北條雅一）、第４章：学校運営関係係数と学校別平均正答率との関連性の分析（末冨芳）、第５章：学力と市町村指標（篠崎武久）、第６章：学力層別の学力達成の規定要因分析（妹尾渉・北條雅一・篠崎武久）、第７章：新体力テストとその他諸変数との関連性分析（妹尾渉・日下田岳史・篠崎武久）},
 title = {初等中等教育における教育財政に関する調査研究　最終報告書　平成23年度プロジェクト研究報告書　教育行財政-003},
 year = {2012}
}