@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00000635,
 author = {葉養 , 正明},
 month = {Mar},
 note = {１．調査研究の概要本研究は、学校教育における外部人材の活用等について多角的な分析を行い、多様な教職員集団等による学校組織開発の在り方の検討を行うことを目的として実施した。調査研究に当たっては、質問紙調査、計量分析、事例研究、文献研究などの複合的なアプローチを採用し、このたびその研究成果をとりまとめた。なお、外国研究班の報告書は、全体の報告書とは別冊として作成した。２．研究成果の要約（１）全体報告書・平成６年に実施した調査の追跡調査として、市区町村教育委員会や公私立中学校長を対象とした質問紙調査を実施した結果、学校と外部セクターとの連携・協力が全体として着実に進んでいる実態が明らかになった。（第１章）・平成19年の学校教育法改正によって導入された主幹教諭について、都道府県・指定都市教育委員会への質問紙調査により、その職務等が多様であり、また、配置された学校では意図された目的が概ね達成されていることなどが明らかになった。（第２章）・教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省委託）のデータの再分析により、公立小・中学校において、生徒指導、学校運営、部活動従事時間や年齢の増加が授業準備時間等の減少に影響を与えていることや、非常勤講師の配置と学校規模の関係や教員の業務に与える影響などを明らかにした。（第５、６章）（２）外国研究班報告書アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６カ国を調査対象として、教員以外の学校スタッフについて、職員の配置や導入の背景や経緯、現状、職員の概要（種類、役割、資格、採用、処遇、研修、評価など）を分析し、各国の特徴をまとめた。また、1990年代以降、職員を取り巻く環境は変容したのか、変容したのであればその要因は何かについて考察を行った。},
 title = {Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（外国研究班）},
 year = {2013}
}