@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00001626,
 author = {足立, 泰美 and 北村, 智紀},
 month = {Mar},
 note = {少子化を背景とした急激な人口減少は、経済成長を妨げるほか、国や社会の基盤でもある社会保障制度の持続可能性を困難にさせている。少子化問題を招く要因として、それぞれの家計に生じる教育負担があげられるだろう。負担は各家計に留まらず、小学校から中学校までの義務教育および高等教育で生じる公財政の支出、これらが国よび地方自治体から多大な財源として投入されている。一方で、就業し所得を得ることで、一定の生活水準が保障され、雇用保険や医療給付といった社会保障の歳出の抑制に貢献するであろう。
本研究では、教育投資への効果を明らかにするために、異なる教育歴によって、将来の社会保障給付に対し一定の効果を及ぼしているか、厚生労働省「中高年者縦断調査：中高年者の生活に関する継続調査票」（第1 回から第6 回まで）のマイクロデータで検証する。なお、教育投資の指標を中卒、高校卒、高専・短大卒などの大学・大学院卒以外と大学・大学院卒に区分して分析を行う。推計結果から、高等教育によって、医療費の支出が短期的な就業形態の変化に影響されることなく、病気等に長期的に対応して平準化して支出できていることが示された。},
 title = {教育投資が社会保障給付に与える効果の検証(NIER Discussion Paper Series No.001)},
 year = {2016}
}