@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00001444,
 author = {大野, 彰子},
 month = {Mar},
 note = {本報告書は,平成２５～２６年度に実施された国立教育政策研究所のプロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」の成果をとりまとめたものである。
　本調査研究は,義務教育段階の公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する言語能力及び学力向上のための取組に重点を置き,特にそうした子供たちの少ない散在地域において必要な対応を明らかにし,日本にとって実現可能性のある政策オプションを導くことを目的とした。
　プロジェクト研究の遂行にあたっては,各大学や教育機関において外国人児童生徒を中心とする言語的マイノリティに対する教育の研究や実践に携わっている外部有識者と,国研のメンバーによる研究会を設置し,各種文献調査や実地調査を通じて国内の散在地域の実態を調査し,課題等の所在を明らかにするとともに,類似した課題等に直面する諸外国においてどのような取組がなされているか整理した。千葉県及び徳島県においては，国研が主導または協力する形で，ICTを活用した母語による学習支援の実践研究を実施した。
　本報告書は，序を含む四つのぶと資料から構成されている。
　序では，日本における外国人児童生徒の教育に関する議論と政策の動向についてマクロな観点から俯瞰している。
　第一部では，日本国内の散在地域における課題と取組（国研の主導によるICTを活用した実践研究を含む）を取り上げるとともに，比較の観点から集住地域における事例を取り上げた。また義務教育段階におけるカヂあについてより深い考察を行うため，就学前段階での支援を取り上げた。
　第二部では，アメリカ，カナダ，オーストラリア，香港，韓国，イギリスにおける先進的取組を取り上げた。
　第三部「まとめ」では，第二部までの文献調査や実地調査，実践研究の結果を踏まえて，外国人の散在地域を中心とした日本語指導が必要な児童生徒に対する教育の課題と，国内外からの取組事例から得られた知見を整理するとともに，政策的インプリケーションを導くことを目指した。
　資料では，外国人児童生徒教育に関連した情報として，文部科学省による帰国・外国人児童生徒教育に関する情報，地方自治体等が提供している外国語情報，大学等における外国人教育支援プロジェクトの中で，報告書作成時にインターネットで比較的容易に入手できるものを網羅した。},
 title = {外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究報告書},
 year = {2015}
}