@techreport{oai:nier.repo.nii.ac.jp:00001002,
 author = {笹井, 宏益},
 month = {Mar},
 note = {1990年代の生涯学習政策の枠組みは、1. 生涯学習推進体制の整備、2. 学習意欲の喚起と情報提供、3. 多様な学習機会の整備、4. 学習成果の評価といった事項で構成されておりこれらにより生涯学習振興行政固有の領域が確立された。しかしながらこの枠組みでは、社会的に必要なことがらに対応することが困難であり、2000年代は「学習成果の活用」という視点が強調されるようになった。こうした動向に対応して、2000年代は、例えば「家庭教育支援」「キャリア教育支援」といったような個別の課題に対応する予算が多く組まれるようになった。社会教育行政に着目してみると、公民館や専門職員の減少や民営化の進展にみられるように、その取り巻く環境は厳しさを増してきており、社会的必要性に基づく社会教育（社会教育行政）の再構築が求められている。ＥＵはグローバル人材の育成という観点から生涯学習政策を構築、推進しており我が国でもこうした視点に基づく政策のあり方について検討する時期にきている。},
 title = {「生涯学習政策の変動と その評価に関する研究」報告書},
 year = {2012}
}