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社会教育主事の養成と活用・キャリアの実態に関する調査報告書 平成22年度 社会教育活動の実態に関する基本調査事業 Research Report 2010
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/928
https://nier.repo.nii.ac.jp/records/928635f609d-a050-4ed5-a3ac-d601f6ca38a4
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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20110627134845-1309150125384 (5.2 MB)
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Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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公開日 | 2015-02-17 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 社会教育主事の養成と活用・キャリアの実態に関する調査報告書 平成22年度 社会教育活動の実態に関する基本調査事業 Research Report 2010 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
研究代表者 |
社会教育実践研究センター
× 社会教育実践研究センター |
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報告年度 | ||||||
日付 | 2011-03 | |||||
日付タイプ | Issued | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 1 調査のねらい・ 人と人とのつながりの重要性が叫ばれ地域の活性化が求められている今日、地域の社会教育行政の中核を担う社会教育主事には大きな期待。しかし市町村合併の進行や財政合理化の要請のなかで、期待される役割を果たすのに必要な条件整備が不十分であるという指摘もなされている。・ 本調査は、社会教育主事制度の在り方等を検討する基礎資料を得るために教育委員会等に調査。特に教育委員会に対しては、社会教育主事の養成や任用の実態について、社会教育主事現職者及び有資格者については、その職務状況や意識の実態について調査を行い、その結果を取りまとめた。2 調査の概要(1)教育委員会に対する調査票調査の結果? 4割弱の市区町村で、社会教育主事の配置がなされていない。? 社会教育主事等が相互の情報交換や研究協議を行う任意団体等を、都道府県では6割強、市区町村では2割強で設置。 ? 社会教育主事講習の受講資格の範囲拡大を望んでいるのは、都道府県5割強に対して、市区町村は4割。(2)社会教育主事現職者に対する調査票調査の結果 ? 都道府県の社会教育主事の発令直前の勤務先は「学校」が8割強、市町村の社会教育主事の発令直前の勤務先は「市区町村教育委員会(社会教育主管課係)」が3割強。? 社会教育主事の経験年数を都道府県と市区町村で比較すると、6年以内は都道府県、10年以上は市区町村が、それぞれ20ポイント高い。? 社会教育主事の仕事について、社会教育現職者は、6割強で学校・首長部局からの評価が「低い」と感じている一方、8割強は「やりがいや楽しさ」を感じている。(3)社会教育主事講習修了者に対する調査票調査の結果? 平成13~21年度の社会教育主事講習修了者のうち、4割強が現在まで社会教育主事として発令されたことが無いと回答。? 社会教育主事講習の内容で、その後の職務に「大いに役立った」ものは、「社会教育演習」が5割強で最も多い。次いで「社会教育の計画、学習プログラム等に関する講義」が5割と続く。? 発令経験の有無に関わらず、ほとんどの講習内容について9割がほぼ役に立ったと回答。 | |||||
関連サイト | ||||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB06349594 | |||||
関連名称 | CiNii Books |